
NTTドコモビジネスのOPEN HUB JOURNALにて、CYKLUSとNTTドコモビジネスによる対談記事が掲載されました。DPP(デジタルプロダクトパスポート)を活用した実証の取り組みや、リペア・リユース・リサイクルをつなぐ循環型の仕組みづくりについて紹介しています。アパレル業界が「売る」から「価値を育てる」時代へ移行する可能性について、両社の視点から語っています。

NTTドコモビジネスのOPEN HUB JOURNALにて、CYKLUSとNTTドコモビジネスによる対談記事が掲載されました。DPP(デジタルプロダクトパスポート)を活用した実証の取り組みや、リペア・リユース・リサイクルをつなぐ循環型の仕組みづくりについて紹介しています。アパレル業界が「売る」から「価値を育てる」時代へ移行する可能性について、両社の視点から語っています。

弊社代表の平田が、環境省環境再生・資源循環局資源循環課が実施する「令和8年度地域の資源循環促進支援事業」の伴走マイスターに就任しました。
本事業では、循環経済(サーキュラーエコノミー(以下「CE」という))への移行を促進することを目的として、地域の循環資源等を活かして地域経済の活性化や地方創生に資する自治体及び事業者(採択者)の資源循環の取組を支援するため、伴走支援(アドバイス)を行う伴走マイスターを環境省が選定しています。
伴走マイスターは、先進的な資源循環の取組の実装を推進してきた実績を有する人材/専門的な知識や経験を有する人材であり、これまでの地域コミュニティでのCE事業での知見を活かし、伴走マイスターとして地域でのCEを推進する自治体・事業者の伴走支援を行っていきます。
■令和8年度地域の資源循環促進支援事業について
本事業は、サーキュラーエコノミーへの移行を促進することを目的として、地域の循環資源等を活かして地域経済の活性化や地方創生に資する自治体及び事業者の資源循環の取り組みを支援する事業です。令和8年度は、令和7年度の成果・課題を踏まえ、「環境・社会・経済の課題を同時解決する地域サーキュラーエコノミービジネス」の創出と中核人材育成を強化した以下4段階の支援プログラムを展開します。

地域のサーキュラーエコノミー推進実績を持つ40名超のマイスター(※)が、それぞれの支援コースにて採択者に伴走します。
(※)マイスターについて
実際に地域において先進的な資源循環の取組の実装を推進してきた実績を有する人材。令和8年度は従来のマイスターに加え、マーケティング・プランニング・アクセラレーション・効果算定の専門マイスターを配置します。
【本件に関する報道発表】
報道発表URL:https://www.env.go.jp/press/press_05253.html
環境省担当:環境省環境再生・資源循環局資源循環課
事務局:株式会社新東通信 CIRCULAR DESIGN STUDIO.
株式会社ゴールドウインがJリーグ「カターレ富山」に提供する2026/2027シーズンのリミテッドユニフォームに、株式会社CYKLUSとNTTドコモビジネス株式会社が共同PoC(概念実証)で取り組むデジタルプロダクトパスポート(DPP)が試験導入されました。
ユニフォームに付与されたDPPを通じて、製品にまつわる情報を可視化し、アパレル製品がより長く、大切に使われることにつながることを目指しています。
詳しくは、ゴールドウイン社のニュースをご覧ください。
https://about.goldwin.co.jp/news/page-40221
欧州ではデジタルプロダクトパスポート(DPP)の制度化が進み、今後、日本のアパレル企業にも対応が求められます。DPPは製品情報を可視化し、修理やリユース、回収までをつなぐことで、「売って終わり」から「使い続ける」時代への転換を支える基盤となります。その新たな価値創造の可能性について、繊研新聞様の「繊研教室」に記事を寄稿させていただきました。

デジタル版(有料記事)

ものを大切に使い続ける文化の醸成を目指し、ブランドの垣根を越えてリペアやメンテナンスを提案する共創プロジェクト「DO REPAIRS」。
2026年6月17日から19日まで開催されたSocial Impact Day 2026にて、DO REPAIRSが目指す社会のあり方や、取り組みを進める中で直面した課題とその解決事例、そして共感の広がりについて、これまで共に活動してきたメンバーの皆さまとお話しさせていただきました。
行政や企業など、社会を構成するさまざまな主体が連携し、社会課題の解決を目指す「コレクティブ・インパクト」の一つの事例として取り上げていただいたことを、大変嬉しく思います。
「DO REPAIRS」を通じた小さな共創の積み重ねが、ものを大切に使い続ける文化や、より循環する社会につながっていくことを願っています。
「喜び」を生む体験設計が、持続的なインパクトを創出する ― 競合が共創する「DO REPAIRS」に学ぶ、生活者発想の社会実装

2026年6月1日
株式会社CYKLUS
NTTドコモビジネス株式会社
~DPPで人・製品・サービスをつなぎ、製品の長期利用促進と循環型ビジネスを推進~
株式会社CYKLUS(以下 CYKLUS)とNTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、アパレル分野において、製品情報へアクセスできるデジタルプロダクトパスポート※1(以下 DPP)を活用する共同PoC(以下 本PoC)を開始します。
本PoCは、アパレル製品の修理・回収・再販・リサイクルをシームレスにつなぐサーキュラーサービスの実装と、将来のエコデザイン規則※2等を見据えたデータ基盤整備を目的に実施します。

<アパレル製品DPPのめざす姿>
1. 背景
アパレル産業では、衣類の大量生産・大量廃棄による環境負荷が世界的な課題となっています。国連環境計画(UNEP)※3によれば、アパレル産業は世界の温室効果ガス排出量の約2~8%を占め、毎年約9,200万トンもの繊維廃棄物が発生しているとされています。このため、製品を「作って売って終わり」にせず、購入後も長く使い続けられる仕組みづくりが求められています。
また、生活者の価値観は「多く所有する」ことから、「納得して長く使う」ことへと変化しており、アパレルブランドには、修理や再利用、再販までを含めた継続的な体験価値の提供が期待されています。これに伴い、循環型ビジネスを支えるための製品情報の一元管理や、サービスをつなぐ情報基盤の重要性が高まっています。
さらにEUでは、エコデザイン規制のもと、繊維・アパレル分野におけるデジタルプロダクトパスポート(DPP)の導入に向けた検討が進んでおり、製品の持続可能性や修理可能性などの情報をサプライチェーン全体で共有する対応が求められています。日本においても、サーキュラーエコノミーに関する政策整備が進む中、本PoCでは、DPPを活用した循環型サービスの実装と、将来の規制対応を見据えたデータ基盤のあり方を検証します。
2. 本PoCの概要
本PoCでは、QRコードを用いて製品ごとの基本情報や製造・修理履歴、環境指標(LCA)※4などのライフサイクル情報を一元管理し、ユーザー、メーカー、リペア事業者が共通で参照できるデジタル基盤の有用性を検証します。
あわせて、サプライチェーンのトレーサビリティ※5向上に資する情報設計の在り方、製品を長く使用するためのケア・修理情報の提供に対するユーザーの受容性、循環の取り組みを共有することによる製品・ブランドへの愛着形成、ならびにDPP導入がブランド価値向上に与える効果を確認します。
また、本PoCにおけるDPPでは、主に以下の情報を表示し、製品のトレーサビリティを可視化します。製品の背景やストーリーへの共感を育むことで、長く大切に着用していただくための新たな価値提供をめざします。

<DPPイメージ:ストーリー(例)>
本PoCで使用するICT基盤には、NTTドコモビジネスの再生資源循環プラットフォーム「CEMPF®(Circular Economy Management Platform)」を採用しています。CEMPF®は、資源循環に必要なデータを一元管理し、トレーサビリティの確保や認証対応などの機能を備えた次世代ICT基盤です。本PoCでは、アパレル分野におけるDPP活用の第一歩として、製品情報の提示や関係者間の情報共有を通じたユーザー体験と運用適合性を検証します。
3. 両社の役割
(1)CYKLUS
・アパレル領域におけるDPP運用設計・ユーザー体験(UX)の設計
・対象ブランド/製品カテゴリの選定とPoC運用統括
・リペア事業者・小売・EC等のパートナー連携推進
(2)NTTドコモビジネス
・ICT基盤(CEMPF®が持つDPP機能)の提供、PoCシステムへの適用
・データ連携(EC/修理管理/会員基盤/CSツール/在庫 等)の検証
・KPI設計・効果測定、セキュリティ/プライバシー/データガバナンスの指針整備
4. 今後の展開
両社は本PoCの成果を踏まえ、アパレル業界向けDPPのベストプラクティスを検討し、CEMPF®のトレーサビリティデータと連携した商用実装を進めます。
あわせて、アパレル企業や循環型ビジネス事業者との共同実証を拡大し、DPPの活用を通じてサステナビリティ推進と循環型ビジネスへの転換に貢献します。
将来的には、パートナーとの共創により対象分野を拡大し、将来のエコデザイン規則等を見据えたデータ基盤の整備とともに、製品の長期利用を支えるスケーラブルなビジネスモデルの構築をめざします。
<株式会社CYKLUSについて>
株式会社CYKLUS(サイクラス)は、「モノを大切に使い続けるカルチャーを育む」をミッションに、サーキュラーエコノミーの社会実装を目指すソーシャルベンチャーです。DPPをはじめとするデジタル技術とビジネスデザインを組み合わせ、ブランド横断で修理・再利用・再販・リサイクルを可能にする次世代循環型ビジネスモデルの構築に取り組んでいます。https://cyklus.jp/
<NTTドコモビジネス株式会社について>
法人向け総合ICT事業を担うNTTドコモビジネスは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として「つなごう。驚きを。幸せを。」をスローガンに、人と人をつなぎ、コミュニティをつなぎ、さまざまなビジネスをつなぐことで、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。https://www.ntt.com/
※1:デジタルプロダクトパスポート(DPP)とは、製品ごとの起源・構成・環境負荷に関する情報・使用状況や修理履歴などをデジタル上で一元的に管理し、ユーザー、メーカー、修理・リサイクル事業者など複数の関係主体間で共有する仕組みです。
※2:エコデザイン規則(ESPR)とは、欧州連合(EU)が制定する、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷低減および資源効率の向上を目的とした規則です。
※3:国連環境計画(UNEP)とは、環境保全と持続可能な開発の促進を目的として設立された国連機関で、気候変動や資源循環、汚染対策などの分野で国際的な政策立案や科学的知見の提供を行っています。
※4:環境指標(LCA)とは、製品の原料調達、製造、流通、使用、廃棄・リサイクルに至る全過程における環境負荷(CO2排出量や資源消費など)を、定量的かつ総合的に評価する手法を指します。
※5:トレーサビリティとは、原材料の調達から製造、販売、使用後の回収、再利用・再資源化に至るまでの各工程や履歴を追跡・把握できる状態を指します。
※6:PoC参加ブランド及び事業者
株式会社ゴールドウイン: https://www.goldwin-global.com/jp/
株式会社ミヤモリ(ReForme): https://www.miyamori-co.com/
4c Studios: https://4c-studios.com/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社CYKLUS
info@cyklus.jp
NTTドコモビジネス株式会社
ビジネスソリューション本部
スマートワールドビジネス部
スマートインダストリー推進室
circular-economy@ntt.com
「令和6年度補正予算 使用済衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業」採択事業としてハーチ株式会社様と取り組んだCommunity Loopsプロジェクトが環境省サステナブルファッションサイト内に掲載されました。

JAPAN’S POLICY TRENDS 我が国の政策動向サステナブルファッション実現に向けた日本の政策動向を紹介します
「すべての⼈が活きる社会を創るをVisionに、ウェルリビングの実践者の活動を取り上げているWell-Living Labさんにインタビュー記事を掲載していただきました。

環境省令和7年度「地域の資源循環促進支援事業(循環型ビジネスモデル実証事業)」において、合同会社CYKLUSが、福井県庁および県内連携事業者とともに推進するプロジェクト「ぐるぐるふくい」が採択されました。
本事業では、2025年9月から2026年2月までの6か月間にわたり、マテリアルリサイクルによる繊維廃材の水平リサイクル実証を実施。日本のものづくり技術を活かした産地連携により、繊維廃材から高品質なウール・リサイクルポリエステル混紡糸を生み出し、製品サンプル制作までを行いました。
国内でも事例の少ない、マテリアルリサイクルによる「繊維 to 繊維」の実証として、地域資源循環の新たな可能性を示す取り組みとなっています。
本事業を第一フェーズと位置づけ、今後はさらなる実装・展開に取り組むことで、繊維産業が抱える廃材課題への対応、リサイクル素材活用によるバージン原料使用量の削減、さらには地域産業の活性化へとつなげていきます。

PR TIMES掲載記事:
PR TIMES
プロジェクトサイト:
ぐるぐるふくい
福井新聞掲載記事(2026年3月12日):

環境省 令和6年度補正予算「使用済衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業」において、株式会社ハーチと共同で取り組んだ「Community Loops」の記事を、IDEAS FOR GOODに掲載していただきました。
